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Q&A

第1・第2部門、修士・博士共通事項

Q: 入試に関して質問があるときは、どこにどのように訊ねればよいでしょうか。

A: 言語社会研究科事務室にEmailでお問い合わせください。

Q: 「研究計画書」には「研究テーマを必ず記入すること」とあります。しかし、現段階では「テーマ」というほどはっきりした形で設定することは難しいです。どのように記入すればよいでしょうか。

A: 「研究テーマ」については、そのまま修士論文の題目に使えるような確定的で明確なものである必要はありません。これまで関心を寄せてきたことや勉強してきたこと、あるいは大学院で新たに学びたいと考えている方向や分野・領域などを代表するキーワードを含めて、簡潔に記入するので構いません。テーマ設定そのものの優劣が、試験成績として評価されることはありませんので、必ず何かを書いてください。

Q: 願書を直接持参したいのですが。

A: 「郵送により」としてある場合には、直接持参した願書は受け付けません。事務手続きの都合上、郵送のみにしていますので、願書が出願期間内に届くように注意して下さい。

Q: 指導を希望する教員とあらかじめ連絡をとることは可能でしょうか。

A: 可能です。個別紹介ページ（「教員紹介」ページから入れます）を参照のうえ、教員のアドレスが公開されている場合は直接ご連絡ください。あらかじめのコンタクトは受けつけない方針の教員や、コンタクトに際して条件を設けている教員もいますのでご留意ください。なお、指導を希望する教員とあらかじめコンタクトがあるか否かは、入試の合否には関係ありません。

Q: 長期履修学生制度はありますか。

A: 修士課程に長期履修学生制度を設けています。履修期間及び在学期間は、修士課程の場合、最大限４年です。

Q: 在学中に長期履修学生に変更することは可能ですか。

A: 可能です。ただし、長期履修学生に変更する場合は、1年次から2年次に進級する時だけです。学年の途中では変更できません。履修期間及び在学期間は入学時から通算4年間です。

Q: 在学中に取得できる資格はありますか。

A: 教育職員専修免許取得プログラムおよび、学芸員資格取得プログラムがあります。また第2部門では、日本語教育資格取得プログラムを展開しています。

Q: 他大学の大学院で授業科目の履修や研究指導を受けることは可能ですか。

A: 本学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京外国語大学の4大学間で大学院生の教育研究交流に関する協定が結ばれており、指導教員が他大学で科目履修や研究指導を受けることを必要と認め、受入大学が支障がないと認めた場合は、教育研究交流ができます。

Q: 入学後、留学をしたいと思っています。どのようなサポート体制がありますか。

A: 一橋大学は世界中の100を越える大学と学術協定を締結しており、学生交流協定を結んだ大学に留学する場合は、単位互換を含めた交流が可能です。また本学には大学派遣留学制度があり、選抜試験に合格すれば奨学金を得て留学する道が開かれます。同試験では協定校以外を志望することもできます。一方学外の資金を得て留学する院生もいます。本学を休学ではなく、留学手続きをして海外留学をした場合には、所定の手続きをへて本学との単位互換が認められることもあります（ただし、本研究科の演習への単位振替は認めていません）。

Q: 奨学金制度について教えてください。

A: 日本学生支援機構（旧日本育英会）の第1種奨学金（返還時無利子）及び第2種奨学金（返還時有利子）があります。この奨学金は、大学院修了後は返還しなければなりませんが、第1種奨学金の場合、成績優秀者については、返還免除者として大学から日本学生支援機構に推薦できる制度があります。その他、地方公共団体及び民間奨学金があります。

Q: 入学料・授業料の免除制度はありますか。

A: 入学料・授業料とも免除制度があります。ただし、免除枠はわずかですから、入学料及び授業料の準備は行っておいて下さい。免除制度の他、入学料については徴収猶予制度、授業料については徴収猶予及び分納の制度があります

Q: 大学院生のための学生寮はありますか。

A: 小平国際キャンパスに国際学生宿舎があります。大学院生用は140室です。募集人員は、退寮する学生の数によるので、現時点では未定です。

Q: 健康相談や精神衛生相談ができる施設はありますか。

A: 保健センターがあり、医師・看護師が常駐しています。センターでは、健康診断、健康相談、精神衛生相談、医師の診察、軽微な治療、医療機関の紹介等を行っています。また、保健センターとは別に学生支援センターがあり、学生生活全般の相談に応ずる学生相談室もあります。これらは一橋大学の全学施設で、言語社会研究科固有のものではありません。

Q: 研究計画書のテーマと既執筆の卒論などのテーマが一致しなくてもよいでしょうか。

A: 今後新たなテーマをどのように発展させていく予定であるか、研究計画書のなかでよく説明されていれば結構です。

Q: 出願書類のなかに「卒業論文等」とあります。すでに修士課程を終えている者ですが、卒業論文のかわりに修士論文を提出することは可能でしょうか。

A: 可能です。修士・博士論文も含めて、「卒業論文等」のなかには、卒業論文（学士論文）以上の学位論文がすべて含まれます。

Q: 入試の不合格者を研究生として受け入れる制度はありますか。

A: ありません。

Q: どの先生を指導教員にしたらよいかわからないのですが、「希望する指導教員」は必ず指定しなければならないのでしょうか。

A: 希望指導教員が確定的でない場合でも、言語社会研究科のホームページの「教員紹介」の項目にある一覧から、自分が学び研究しようとしているテーマに近い専門分野を扱っている教員の見当をつけることができます。最初から専門分野を確定して、明確な目標に向かって学習を効率化することも大事ですが、実際の興味や問題意識は時間と共に変化することもあります。そうした場合には、入学後にできるだけ多くの教員と接触を持ち、アドバイスを受けながら方針を定めていくこともできるでしょう。従って、受験時には希望指導教員未定でも構いませんし、そのことで受験の上で不利になることもありません。

Q: 出願時の希望指導教員を入学後に変更することはできるでしょうか。入学後に学生が指導教員を選ぶことができる仕組みでしょうか。

A: 出願時の希望を変更することは可能です。正式な指導教員は、入学後に学生と教員との間で相談して決定されます。

第2部門（日本語教育学位取得プログラム）にのみ関わる事項

Q: 外国国籍で、現在母国において日本語教育に従事して、すでに4年になります。かつて７年間日本に留学していましたが、２年前に帰国しました。プログラム入試を受験する場合私の受験資格は「外国人留学生」でしょうか、それとも「日本語教育経験者」でしょうか。

A: 現在すでに帰国していても、帰国後の経過時間に関わらず、過去における継続留学年数が、留学生としての受験資格認定の根拠になります。したがって、あなたの受験資格は「一般」もしくは「日本語教育経験者」になります。

Q: そもそもは言語社会研究科で社会言語学系の研究をするつもりでしたが、このたび、日本語教育学位取得プログラムの存在を知り、どちらに応募すればよいか迷っています。第1部門を受験しても、入学後当該プログラムの講義、演習を中心に履修できますか。

A: 日本語関係のどの分野を研究したいかによります。 日本語学系の演習については、第2部門の入試を経て入学した者の履修を原則としますが、ただし、人数に余裕があり、かつ、面談の結果、研究テーマが演習の内容と密接な関係にあると認められた場合にのみ、上記の者以外の履修を許可します。

日本語教育学系演習の履修については、第2部門の入試を経て入学した者に限定しています。教育実習（学内）への参加も同様です。

それ以外の演習については担当教員と相談の上になります。 第1部門で入学した場合でも、必要に応じて、第2部門で開講される科目を履修することは可能ですが、プログラム修了証を取得することはできません。

Q: 現時点の専門領域からすると第2部門受験が相応しいのですが、将来、社会言語学の理論的な方面に関心が発展するかもしれません。その際、第1部門中心の履修、学習パターンへとシフトしていくことは可能でしょうか。

A : 第1部門の社会言語系の講義・演習は、キーとなる外国語や専門知識に関して、第2部門入試とは異なる要求を満たした学生に対して開かれるもので、これに参加し得るかどうかは、指導教員および当該科目担当教員と相談してのことになります。

Q: 具体的に週に何時間分ぐらい授業があるのですか。1年目と2年目の授業の割合は同じですか。

A: 他研究科の科目や学部科目は多くが4学期制に移行しましたが、言語社会研究科の科目は、目下のところほとんどが半年単位で開講され、毎週1コマ（105分）で2単位です。年度によりますが、平均すると、第2部門の科目だけでも講義は半年6コマ（年間12コマ）程度、演習は半年9コマ（年間18コマ）程度提供されています。学年ごとの必修単位数は設定しておらず、またほとんどの科目は学年指定されていないので修士1年次でも2年次でも履修することができます。ただし、現実的には2年次には修士論文の執筆に力を注がねばならないので、1年次の履修単位のほうが多いのが一般的です。

Q: 修士論文を書く必要はありますか。

A: 第2部門でも修士論文は修士修了要件のひとつですので、修了するためには修士論文を書く必要があります。また、博士課程進学を希望する場合は、その判定材料として修士論文は非常に重要なものです。修士論文作成は修士課程における研究の最大の目標であり、授業や実習はそのための手段であるともいえます。ですので、1年次から修士論文の準備を始め、２年次には本格的な執筆に入るのが通常の姿です。

博士課程にのみ関わる事項

Q: 出願書類のなかに「修士論文」とあります。修士課程在学中で提出期限前なのでまだ論文が完成していませんが、どうしたらよいですか。

A: 最終稿でなくてもかまいませんので提出予定の論文を提出してください。

Q: 博士課程編入学の審査の場合、修士論文のコピーを提出とありますが、修士課程を修了してから年月が経っています。別の論文を修士論文の代用として提出してもよいですか。

A: 修士論文はかならず提出してください。修士論文のほかに、参考論文を2点まで追加で提出することができます。

Q: 第二次口述試験のやりかたについて教えて下さい。

A: 口述試験では、まず修士論文についての質疑を行ったのち、研究計画書にもとづき、専門とする内容について質疑応答を行います。加えて、研究に関連する語学の試験を行います。通常は渡されたテキストを最初に黙読したのち、口頭で日本語に訳すというかたちをとります。研究テーマによっては、同様の形式で、日本語古典・文献資料の読解を課すこともあります。

Q: 第2部門の博士後期課程に編入学することはできるのですか。

A: できます。博士後期課程編入学者選抜試験（毎年2月実施予定）を受験してください。